2024年度の改定で「平均工賃の計算方法」が変わった結果、全国的に「計算上の工賃」が上がってしまい、国が想定していた以上の報酬が支払われることになりました。 これを受け、2026年6月に急遽、報酬基準を「本来の姿」に戻すための調整が行われます。
【2026年6月〜】基本報酬区分の見直し
最も大きな変更点は、基本報酬を決める「工賃のハードル」が上がることです。
- 区分の細分化： 現行の8区分から11区分へ。
- 工賃基準の引き上げ： * 例：最上位（区分1）の基準が「4万5,000円以上」から**「4万8,000円以上」**へアップ。
- 全体的に基準額が約3,000円底上げされます。
- 影響： これまでと同じ工賃を支払っていても、事業所の報酬ランクが一段階下がってしまう可能性があります。
利用者さんへの影響は？
直接「もらえる工賃」が減るわけではありませんが、以下の点に注意が必要です。
- 事業所の運営方針が変わるかも： 報酬ランクを維持するために、事業所がより「高い工賃の仕事」を求めるようになったり、作業時間を延ばそうとしたりする可能性があります。
- サービスの質： 報酬が下がる事業所では、スタッフの配置やイベントが縮小される懸念もあります。
【要注意】新規オープンする事業所のルール
2026年6月1日以降に新しく指定を受けるB型事業所には、さらに厳しいルールが適用されます。
- 基本報酬の引き下げ： 既存の事業所よりも約1.6%〜3%低い報酬が設定されます。
- 狙い： 利益優先で急増する事業所にブレーキをかけ、質の高い支援を守るための暫定措置です。
就労移行支援体制加算の厳格化（2026年4月〜）
一般就労（就職）をサポートした際にもらえるボーナス（加算）についても、ルールが変わります。
- 「出戻り」対策： 就職と離職を繰り返して加算を稼ぐような不正を防ぐため、1年間に算定できる人数に制限が設けられます。
まとめ：これからB型事業所を選ぶ・通う方へ
2026年の改定は、事業所にとって「経営の腕」が試される厳しい内容です。
- チェックポイント： 「ただ通うだけ」ではなく、自分の体調に合わせつつ、**「工賃向上のためにどんな工夫をしているか」**をしっかり説明してくれる事業所を選ぶことが、より大切になります。