これまで「うちは40人未満だから関係ない」と思っていた企業も、いよいよ他人事ではなくなります。
2026年7月、法定雇用率が**2.7%へ引き上げられることに伴い、雇用義務が発生する企業の範囲が「従業員37.5人以上」**へと拡大されます。施行まで数ヶ月、今から準備すべきことを整理しました。
【スケジュール】いつから、何人が対象になるのか？
現行の「40人基準」から「37.5人基準」への移行を時系列で示します。
- 〜2026年6月末： 従業員40.0人以上で1人の雇用義務（雇用率2.5%）
- 2026年7月1日〜： 従業員37.5人以上で1人の雇用義務（雇用率2.7%）
- 注意点： 2026年4月ではなく**「7月」**からである点に注意が必要です。
「37.5人」の正しい数え方（常用労働者の定義）
単なる頭数ではない「カウント方法」を詳しく解説します。
- 1.0人カウント： 週30時間以上働く正社員・パート
- 0.5人カウント： 週20時間以上30時間未満働く短時間労働者
- カウント外： 週20時間未満の労働者
- 例： 正社員30人 ＋ 短時間パート16人（8人分）＝ 合計38人 → 義務化の対象！
4. 法定雇用率「2.7%」で変わる必要人数シミュレーション
雇用率アップにより、すでに雇用している企業も「追加」が必要になるケースを提示。
| 従業員数（常用） | 2026年6月まで（2.5%） | 2026年7月以降（2.7%） |
| 38人 | 0人（対象外） | 1人（新しく義務に！） |
| 40人 | 1人 | 1人 |
| 75人 | 1人 | 2人（1人追加が必要） |
| 112人 | 2人 | 3人（1人追加が必要） |
未達成の場合のリスクとペナルティ
- 障害者雇用納付金（100人超の企業）： 不足1人につき月額5万円。
- 行政指導： 改善が見られない場合、ハローワークから指導が入り、最悪の場合は企業名が公表されます。
- 合理的配慮の義務化： 2024年4月より民間企業にも「合理的配慮」が義務化されており、不適切な対応は法的トラブルのリスクになります。
中小企業が今すぐ活用すべき支援策
- 特定求職者雇用開発助成金： 障害者を雇い入れる際に受け取れる助成金。
- 障害者雇用相談援助助成金： 2024年に新設された、ノウハウのない企業を支援する助成金。
- ジョブコーチの活用： 職場定着を無料でサポートしてくれる専門家派遣。
まとめ：当事者と企業が「Win-Win」になるために
「義務だから雇う」のではなく、適材適所の配置を考えることが定着の鍵です。Yamii.のようなコミュニティで当事者のリアルな声を聴くことも、受け入れ体制を整える大きなヒントになります。