「仕事が減って家賃が払えない」「離職して住める場所を失いそう」
そんな時に頼りになるのが、国が家賃を補助する公的な制度**「住居確保給付金」**です。
2026年度も引き続き運用されていますが、申請には収入や資産の基準、そして「求職活動の義務」などの条件が定められています。本記事では、申請を検討している方が「自分が対象になるか」を正確に判断し、迷わず手続きを進められるよう、最新の情報を網羅して解説します。
住居確保給付金とは？制度の基本概要
住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職や廃業、または休業等により収入が減少し、住居を失う恐れのある人に対して国と自治体が家賃相当額を支給する制度です。
制度の3つの大きな特徴
- 返済不要の「給付」: 融資（貸付）ではないため、将来的に返す必要はありません。
- 自治体から大家へ直接払い: 原則として、自治体から大家さんや管理会社へ直接振り込まれる「代理納付」の形をとります。
- 自立への伴走支援: お金の支給だけでなく、再び安定した収入を得られるよう、専門の相談員による就労支援がセットになっています。
申請できる人の「対象者条件」
2026年現在の運用において、以下のすべての項目に該当する必要があります。
① 収入減少の状況
- 離職・廃業の日から2年以内であること。
- または、個人の責任・都合によらず、給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること。
- ※2026年の特例運用：病気や負傷、育児・介護など、やむを得ない事情で求職活動ができなかった期間がある場合、最大4年まで遡って認められるケースがあります。
② 世帯の主たる生計維持者
申請する時点で、その世帯の家計を主に支えている（世帯主など）ことが条件です。
③ 働く能力と意欲
「働ける状態にあり、かつ仕事を探す意思がある」ことが前提です。受給中はハローワーク等での活動報告が義務付けられます。
※自営業者の場合、事業再生に向けた活動（店舗の立て直し等）も認められる場合があります。
審査を左右する「3つの数値基準」
審査の合否を分けるのは、**「収入」「資産」「家賃額」**の3点です。これらは自治体が定める「級地（地域区分）」によって異なります。
① 収入要件（直近1ヶ月の世帯収入）
世帯全員の合計収入（額面、交通費等含む）が、以下の計算式による基準額以下である必要があります。
計算式：基準額（住民税非課税基準） + 実際の家賃（上限あり）
| 世帯人数 | 1級地（東京23区等）の目安 | 3級地（地方都市等）の目安 |
| 1人世帯 | 約13.8万円以下 | 約11.3万円以下 |
| 2人世帯 | 約19.4万円以下 | 約15.0万円以下 |
| 3人世帯 | 約24.1万円以下 | 約18.0万円以下 |
② 資産要件（預貯金額）
申請日時点での、世帯全員の現金および預貯金の合計が以下の金額以下であること。
- 1人世帯: 50.4万円以下
- 2人世帯: 78.0万円以下
- 3人以上: 100.0万円以下※株式、投資信託、債券などの有価証券も時価換算して含まれます。生命保険の解約返戻金は原則として含まれません。
③ 支給上限額（家賃の補助限界）
支給される額には、生活保護の住宅扶助基準に準じた「上限」があります。
- 東京都23区の場合: 1人世帯 53,700円 / 2人世帯 64,000円 / 3人世帯 69,800円
- 地方都市の例: 1人世帯 約3～4万円前後※実際の家賃がこの上限を超える場合、差額は自己負担となります。逆に家賃が上限以下の場合は、実費分のみが支給されます。
受給中に守るべき「求職活動のルール」
給付を受ける期間中は、以下の活動を行い、その状況を自治体の相談窓口（自立相談支援機関）へ報告する義務があります。
- ハローワークへの求職登録
- 職業相談（月2回以上）
- 企業への応募・面接（週1回以上）
- 自立相談支援機関との面談（月4回以上）
2026年現在は、対面だけでなくオンライン面談やメールでの報告を併用できる自治体が増えていますが、活動実態がないと判断されると支給が中止されるため注意が必要です。
支給期間と延長の仕組み
原則としての支給期間は**「3ヶ月間」**です。
ただし、誠実に活動していても就職が決まらない、または収入が十分に回復しない場合は、3ヶ月ごとに**最大2回まで延長が可能（最長9ヶ月間）**です。
※延長審査では、当初の申請時よりも「求職活動の実績」がより厳格にチェックされます。
申請に必要な書類チェックリスト
自治体によって多少異なりますが、一般的に以下の書類が必須となります。
- 本人確認書類: マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど。
- 離職・収入減少の証明書: 離職票、廃業届、雇用契約の解除通知。または、収入が激減したことがわかる給与明細（直近3ヶ月分）や売上台帳。
- 世帯全員の通帳コピー: 記帳を最新にし、世帯全体の金融資産を証明します。
- 賃貸借契約書の写し: 大家さんの氏名、振込先口座、家賃額の確認に必要です。
- 入居状況確認書: 自治体指定の用紙に、大家さんや管理会社から記入・捺印をもらう必要がある書類です。
審査落ちを避けるための注意点
副業・家族の収入を隠さない
世帯収入には、同居している家族のアルバイト代や、自身の副業収入もすべて含まれます。これらを申告せずに後から発覚した場合、不正受給とみなされ、全額返還を求められるリスクがあります。
失業保険（雇用保険）との関係
失業給付を受けている場合、その金額は「収入」として合算されます。失業給付の日額が高いと、住居確保給付金の収入基準を超えてしまい、対象外となるケースが多々あります。事前に計算が必要です。
大家さんへの事前説明
「代理納付」という仕組み上、大家さんには必ず通知が行きます。手続きが始まってから驚かれないよう、「国の制度を利用して、滞りなく家賃を支払いたい」という意思を事前に伝えておくと、その後の入居継続もスムーズになります。
まとめ：まずは地域の「自立相談支援機関」へ
住居確保給付金は、非常に強力な生活支援制度ですが、条件の解釈が自治体によって微妙に異なる場合があります。
自分一人で「対象外だろう」と決めつけず、まずはお住まいの地域の「自立相談支援機関」（市役所や区役所内の福祉課に設置されていることが多いです）へ相談してください。
最後に
2026年度は物価高の影響を考慮し、より柔軟な相談支援が行われる傾向にあります。「家賃が払えない」という悩みは、時間が経つほど解決が困難（強制退去など）になります。手遅れになる前に、専門の窓口へ足を運ぶことが、生活再建への第一歩です。