精神疾患により日常生活に制限がある方を支える「障害年金」。毎年4月に支給額の見直しが行われますが、2026年度（令和8年度）は、国民年金（基礎年金）で1.9%、厚生年金で2.0%の引き上げが決定しました。
「自分はいくらもらえるのか？」「物価高の中で生活は維持できるのか？」という不安に対し、最新の支給金額と、あまり知られていない「上乗せ給付金」の仕組みについて、3,000文字のボリュームで詳しくお届けします。
2026年度（令和8年度）障害年金2級の支給額
障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があり、初診日にどの年金制度に加入していたかで金額が異なります。
① 障害基礎年金（初診日に自営業・学生・主婦などだった方）
障害基礎年金は一律の定額制です。
- 年額：847,300円（前年度比 ＋15,600円）
- 月額：70,608円（前年度比 ＋1,300円） ※昭和31年4月1日以前生まれの方は年額844,900円となります。
② 障害厚生年金（初診日に会社員・公務員だった方）
障害厚生年金は、働いていた時の給与額（報酬比例）によって変動します。
- 受給額：報酬比例の年金額 ＋ 障害基礎年金2級（847,300円）
- 目安： 基礎年金と合わせて月額12万円〜17万円程度になるケースが多く、基礎年金のみの方より手厚いのが特徴です。
家族がいる場合の「加算」と「加給年金」
2級以上に該当する場合、家族の人数に応じて金額が加算されます。
子の加算（障害基礎年金にプラス）
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子（障害がある場合は20歳未満）がいる場合に加算されます。
- 第1子・第2子：各 243,800円（月額 約20,316円）
- 第3子以降：各 81,300円（月額 約6,775円）
配偶者加給年金（障害厚生年金2級以上にプラス）
生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合に加算されます。
- 年額：243,800円（月額 約20,316円）
【重要】年金生活者支援給付金（さらに上乗せ！）
障害年金2級以上を受給しており、世帯所得が一定以下の場合は、年金とは別に**「障害年金生活者支援給付金」**が支給されます。これも2026年度に増額されました。
- 2級の方の給付額：月額 5,620円（年額 67,440円）
- 1級の方の給付額：月額 7,025円（年額 84,300円）
この給付金は、年金と同じ振込日に合算して支払われます。一度手続きをすれば原則更新不要ですが、引っ越しや世帯状況の変化があった際は確認が必要です。
2026年の受給額シミュレーション（例）
実際にいくら振り込まれるのか、具体的なケースで見てみましょう。
ケースA：単身・基礎年金2級のみ
- 障害基礎年金：70,608円
- 支援給付金：5,620円
- 合計月額：76,228円
ケースB：会社員経験あり（厚生年金2級）・配偶者と子1人の場合
- 障害基礎年金：70,608円
- 報酬比例部分（例）：50,000円
- 子の加算（1人）：20,316円
- 配偶者加給年金：20,316円
- 合計月額：161,240円
精神障害で「2級」が認められる基準とは？
金額だけでなく、自分が2級に該当するのかという「認定基準」も重要です。精神疾患（うつ病、統合失調症、双極性障害、発達障害など）の場合、以下の状態が目安となります。
- 日常生活に著しい制限がある: 一人での外出が困難、入浴や着替えに促しが必要、食事の準備ができない等。
- 労働が著しく困難: 症状により仕事ができない、または障害に配慮された環境でなければ就労が維持できない状態。
審査を通るためのポイント
精神疾患の審査は、医師が作成する**「診断書」と、本人が作成する「病歴・就労状況等申立書」**の整合性が非常に重視されます。
※関連記事：[診断書で「困りごと」を正確に医師に伝えるためのメモ作成術]（内部リンク）
よくある質問：年金をもらうとデメリットはある？
- Q. 働いたら止められる？
- A. 2026年現在、精神障害であっても「即停止」にはなりませんが、更新時の診察で「労働能力がある」と判断されると等級が下がるリスクはあります。
- Q. 障害者手帳がないと申請できない？
- A. 障害者手帳と障害年金は全く別の制度です。手帳がなくても年金は申請可能です。
- Q. 遡ってもらうことはできる？
- A. 「障害認定日」の時点で基準を満たしていれば、最大5年分を遡って受給できる（遡及請求）可能性があります。